【事例紹介】 株式会社日産化学
なぜ日産化学の人事部は、新規事業創出に踏み出したのか? 「事業×人材育成」を両立させた本気の実践プログラム

本記事は、2022年秋に開催されたHRカンファレンス「『新規事業』と「イノベーター」を同時に育てた日産化学の軌跡~人事が牽引した新規事業創出の新たな道~」のセミナーレポートです。人材育成にとどまらず、「本気」で事業化を目指すプログラムをいかにして立ち上げ、社員の行動変容と組織の広がりを生み出したのか。日産化学・稲葉 正光氏のリアルな実践談と、INDEE Japan・星野 雄一氏による解説には、多くの企業に共通する学びが詰まっています。ぜひ最後までご覧ください!
登壇者
・稲葉 正光 | 日産化学株式会社 人事部 副課長
・星野 雄一 | 株式会社インディージャパン 取締役 組織開発・事業開発ディレクター
※参加者の肩書き、所属法人などは掲載当時のものです。
●日産化学株式会社 企業HP:https://www.nissanchem.co.jp/
大企業における新規事業創出の取り組み:2つのアプローチ
大企業では、新規事業やイノベーションを生み出すために、さまざまな取り組みが進められています。冒頭、INDEE Japanの星野氏が、こうした取り組みを大きく「ビジネスサイド」と「コーポレートサイド」の2つに分類して紹介しました。

ビジネスサイド(研究・新規事業・既存事業部)
経営から示される中長期ビジョンや事業成長の目標を受け、新規事業や新製品を生み出すための体制づくりが進められています。具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。
• 組織:新規事業部や事業企画部などの専門組織の新設
• 事業テーマの推進:外部コンサルタントの活用や、スタートアップ経験者の採用・業務委託による社外の知見の取り入れ
• 業務プロセス:事業の立ち上げを見据えた「0から1」の探索段階に特化した開発プロセスの整備(従来のステージゲート制度への追加など)
コーポレートサイド(全社)
全社的なイノベーション風土の醸成や、社員の基礎的な知識・スキルの習得を目的とした取り組みが中心となります。
• 人事部門などが主導する研修・ワークショップ(デザイン思考、ジョブ理論、心理的安全性の向上など)
• 仕組み:社内ベンチャー制度やアイデアコンテストなど、社員が新しいことに挑戦する機会づくり
このように、大企業では事業を直接生み出すためのビジネスサイドの取り組みと、それを支える人材や組織の土台をつくるコーポレートサイドの取り組みが、それぞれ進められています。
人事部が立てた問い。
「自分たちだからこそ、新規事業を生み出す方法を見出せるのではないか」
ここからは、日産化学の具体的な取り組みを見ていきます。人事部の稲葉氏からは、取り組みを始めた背景から、社内での葛藤や実践の過程まで、リアルな経験が共有されました。日産化学では、新規事業の創出に向けた取り組みが進められていましたが、期待ほどの進捗に至っておらず、人事部にも葛藤があったといいます。
「うちの社員だったら、もっとできるはずなのに。人事としても、もっと貢献できることがあるのではないか」
そこで人事部が考えたのは、従来のコーポレート部門の役割にとどまらず、ビジネスサイドに一歩踏み込むことでした。そして、自分たちだからこそできることは何かを考え、次の問いを立てました。
「社員のことをよく知り、経営にも近い人事部だからこそ、新規事業を創出する新しい方法を見出せるのではないか」
この時点で、具体的な解決策が決まっていたわけではありません。まずは自社の課題を捉え直し、人事部として何ができるのかを考える。その問いを立てたことが、このストーリーの出発点となりました。

日産化学が抱えていた課題:高い技術力を、成長事業につなげるには
日産化学はこれまでも、新たな成長の柱となる事業を生み出すため、オープンイノベーションの強化や研究所のリニューアル、新規事業創出を担う組織の新設・再編など、さまざまな取り組みを進めてきました。その中で新製品も生まれていたが、振り返ると、当初期待していたほどの事業拡大にはつながっていないという課題がありました。そうした中で策定された長期経営計画では、2030年に売上高3,000億円を目指すという目標が掲げられました。当時の売上高の約1.7倍にあたる規模であり、そのうち約1,400億円を新事業・新製品で生み出すという、非常にチャレンジングな計画でした。
従来の取り組みを続けるだけでは、この目標の達成は困難です。研究部門や企画部門が打開策を模索する中、人事部もまた、自社の課題について考え始めました。人事部から見た日産化学の社員は、真面目で誠実であり、部門を超えて協力し合う文化が根付いています。研究テーマや顧客の要求に対する高い課題解決力があり、会社としても研究開発に継続的に投資してきました。実際に、現在の会社を支える成長事業を生み出してきた実績もあります。
「これだけのポテンシャルと実力があるのだから、本来ならできるはずだ」
そう考えた人事部は、社員の能力や意欲に問題があるのではなく、事業を生み出すための「やり方」に何か課題があるのではないかと考えました。
『ジョブ理論』との出会いと仮説
その答えを探すため、イノベーションや事業開発について学ぶ中で出会ったのが、クレイトン・クリステンセン教授の『ジョブ理論』でした。ジョブ理論では、顧客が特定の状況において成し遂げようとしている進歩を「ジョブ」と捉え、顧客が本当に解決したいことを深く理解することで、売れる製品は生み出せると説いています。この理論を自社に当てはめたとき、人事部は一つの仮説にたどり着きました。
「日産化学に足りないのは、顧客の本当のニーズ(ジョブ)を深く理解すること、そしてそれを素早く捉えることではないか」
そのためには、顧客の本当のニーズを掴み取るための行動スキルを身につける必要があります。さらに、こうしたスキルやマインドを新規事業の担当者だけでなく、全社に広げていくことができれば、成長事業を生み出す可能性も高まります。全社を巻き込み、社員の特性や組織をよく知る人事部だからこそできることがある。こうして、人事部が新規事業創出の仕組みづくりに踏み出すことになりました。
人材育成から事業創出へ:本気のプログラムを構築
では、成長事業を生み出せるイノベーターを、どのように育成すればよいのでしょうか。人事部は複数の研修会社に相談し、プログラムの提案を受けました。その中で、INDEE Japanの提案は、ほかとは大きく異なるものでした。
プロの起業家による実践的コーチング:
ジョブ理論に精通したプロの起業家がコーチを務め、プログラム内で実施する顧客面談にもコーチが同席し、実際の対話を踏まえたフィードバックや指導を行う。
「行動をイノベーターにする」というコンセプト:
単に知識を学ぶのではなく、実際の現場で行動し、行動そのものを変えることを目指す。
人事部が知っていた従来の経験学習とは一線を画すこのプログラムであれば、自社の課題を解決できるのではないか。こうして、INDEE Japanとともにイントレプレナーシップ・プログラム(以下、インプロ)を構築しました。
CTOの一言で変わった人事部の意識
プログラムの内容を固め、役員層に提案したものの、当初は「イントレプレナーの育成は現場のOJTで行うもの。人事研修で本当に新規事業を生み出せる人材が育つのか」といった疑念の声が強かったといいます。人事部が新規事業の育成に関わること自体への戸惑いもありました。それでも人事部は、この取り組みの必要性を信じて熱意を持って説明を続けました。そこでCTOから返ってきたのが、次の言葉でした。
「やってみればいいじゃないか。ただし、やるなら本気で事業化するつもりでやらないと、イントラプレナーは育たないぞ」
この言葉を受け、人事部自身の意識も変わりました。研修を実施して人材を育てることだけを目的にするのではなく、実際に事業をつくることを取り組みの中心に据える。事業創出と人材育成、その両方を本気で目指すことになりました。
実践の中で直面した壁と、組織への広がり
インプロは、約8〜9カ月間にわたるプログラムとしてスタートしました。目的は、『本気』で事業化を目指して行動を取りながら、結果としてイノベーターとしての行動スキルを身につけることです。プログラムでは、ジョブ理論などの共通言語を学ぶセッションに加え、実際の事業テーマを用いたミーティングや顧客面談を中心とする実行フェーズを設けました。
事業テーマは各事業部へのヒアリングを重ね、「何としても進めたい」と考えているものを選抜しました。チームは3人1組を基本とし、研究、知財、分析など、テーマの推進に必要な人材を全社から選出しました。
「モノがなくても顧客に会いに行く」という意識変革
第1期が始まると、参加メンバーの前に立ちはだかったのは、これまで当たり前だと思っていた事業開発の進め方を変えることでした。日産化学では従来、技術やアイデアをまず材料や製品として具現化し、研究を重ねて完成度を高めてから顧客に提案する「モノを起点としたアプローチ」が開発スタイルとして根付いていました。
しかし、インプロで求められたのは、その逆の行動でした。あるテーマの初回ミーティングで、メンバーが「これから材料の実験を進め、期待する特性が出るか確認するところです」と説明したところ、コーチからこう返されました。
「それはさておき、まずは事業仮説を検証するために顧客に会いに行きましょう。誰に会いに行きますか」
材料も完成していないコンセプト段階で顧客に会いに行くことに、メンバーは強く戸惑いました。「完成度の低い状態で顧客に話を持ちかけたら、信頼を失ってしまうのではないか」という不安から、なかなか一歩を踏み出せませんでした。
そのようなメンバーに対して、INDEE Japanのコーチ陣は「できない理由を考えるのではなく、どうすればできるのかを考える」と繰り返し伝えました。顧客の信頼を損なわずに話を聞くにはどうすればよいか、何を準備すればコンセプト段階でも顧客と対話できるのかを考えながら、まず行動してみることを促したのです。
最初は戸惑いや「やらされている感覚」もあったといいますが、実際に対話を重ねてみると、具体的な材料がなくても準備や話の持ちかけ方次第で、想像以上に質の高い情報が得られることが分かってきました。そうした経験を繰り返すうちに、「モノがなくても顧客には会いに行ける」「動きながら考える」という姿勢が、知識として理解するだけでなく、自らの行動として身についていきました。半年ほどが経つ頃には、自分たちで顧客のキーパーソンを探し、新たなニーズやジョブを捉えられるようになり、取り組んでいた事業テーマにも大きな進捗が生まれました

メンバーの成長段階に合わせた人事部の伴走
インプロの活動を支える人事部の関わり方も、メンバーの成長段階に応じて変化していきました。
・葛藤期(活動初期):思うように進まないメンバーを励まし、次の行動を後押しすることを重視。
・試行期:少しずつ行動が生まれ始めた段階で、社内の人脈を生かして必要な人を紹介するなど、実務面をサポート。
・自走期:メンバーが自ら動き始めた段階で、関係部署や上位層への働きかけ、予算の確保など、活動しやすい環境を整備。
第1期は、メンバーも人事部も手探りのなかで苦労を重ねながら進めましたが、事業面での成果も生まれ、社内や経営層からの期待も高まりました。
この実績は第2期の活動に大きく影響しました。社内での認知が進んだことに加え、人事部が事前に各部署へ丁寧に説明を重ねたことで、第2期のメンバーが集まった時点である程度の理解や心構えが整っていました。その結果、第2期は初期段階から社内の協力を得ながらスムーズに活動を進めることができ、個々の挑戦から組織的な取り組みへと広がり始めています。
今後は、メンバーがプログラム終了後も行動スキルを発揮し続けられるか、またそのスキルが周囲の社員にも波及していくかを検証していきます。あわせて、インプロの認知を全社に広げ、人材・組織の育成と事業開発の推進につなげていく考えです。
今回の取り組みから学ぶ、新規事業と人材育成を両立させるポイント
最後に、INDEE Japanの星野氏から、今回の事例から学べる3つのポイントが紹介されました。
- 既存事業と新規事業では、進め方が根本的に異なることを理解する
既存事業では、顧客や市場が明確なため、目標から逆算して効率的に進めることができますが、新規事業の「0から1」では、顧客やジョブそのものを探索し、仮説検証を繰り返す必要があります。知識を学んでから行動するのではなく、実際に「行動しながら理解を深めていくこと」が重要になります。また、その経験を次の行動につなげるためには、振り返りを導く経験者の存在も欠かせません。 - 「共通言語」をつくり、組織全体に広げる
日産化学では、事業開発の進め方やジョブ理論に加え、新規事業の初期段階におけるレビューの視点も共有していました。既存事業と同じ基準で評価せず、探索段階に応じた問いを投げかける共通言語をメンバーだけでなく周囲の社員や上層部にも広げることが、組織的な取り組みにつながります。 - 事業化に向けて「本気」でコミットする
CTOの「やるなら本気で事業化するつもりでやらないとイントラプレナーは育たない」という言葉のとおり、人材育成だけを目的とせず、実際に事業を生み出すことを目指して取り組む姿勢が重要です。
新規事業の創出とイノベーターの育成は、別々に進めるものではありません。実際の事業開発に取り組む中で人が育ち、その経験や考え方が組織に広がっていく。今回の日産化学の取り組みは、その一つの実践例といえます。
▼こちらの動画リンクより、HRカンファレンス2022秋での講演動画をご覧いただけます。
記事では紹介しきれなかった内容もございますので、ぜひあわせてご覧ください
https://www.indee-jp.com/whitepaper/
≪編集後記≫

本記事でご紹介した動画は4年前に公開されたものですが、今なお多くの企業にとって大きな示唆に富む内容です。
大企業において新規事業を推進するには、現場の担当者任せにするのではなく、「全社として何を目指しているのか」「なぜ必要なのか」「自分たちの部署に何ができるのか」を、社員一人ひとりが他人ごとではなく「自分事」として捉えることが何より重要だと感じます。
今回の日産化学の事例では、普段は事業開発から離れた立場にいる人事部が、自社に足りないものを主体的に仮説立てし、自分たちの強みを活かして「本気」のプログラムを構築しました。単なる人材育成にとどまらず、事業創出そのものに本気で向き合う姿勢には、多くの学びがあります。
動画本編では、さらに詳しい取り組みの裏側や、人事部・稲葉氏の生の言葉から伝わるリアルな熱量を感じていただけます。ぜひ、あわせてご覧になってみてください。
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